不動産売却を検討している方のなかには「所有者が行方不明だからどうすれば良いかわからない」方がいるかもしれません。
行方不明者がいるとしても、手続きを踏めば売却可能となります。
この記事では、失踪宣告や行方不明者の不動産を売却する方法、不在者財産管理人についてご紹介します。
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行方不明の方の不動産を売却できる失踪宣告について
売却したい不動産の所有者が行方不明の場合、通常であれば不動産を売却できません。
しかし「失踪宣告」と呼ばれる手続きによって、売却が可能になります。
失踪宣告とは、行方不明で生死の状況がわからない方に対して、法律上で死亡したとみなせる制度です。
宣告の申し立てをするには、まず失踪状況を明確にする必要があります。
失踪状況には「普通失踪」と「特別失踪（危難失踪）」の2種類があります。
2種類の主な違いは、失踪原因と失踪期間です。
普通失踪は、失踪する原因と考えられるものがなく、生死不明の状態が7年間以上続いた場合に適用されます。
特別失踪は、自然災害や戦争などの災難が原因と考えられ、災難が去ってから1年が経過して有効になります。
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所有者や共有名義人が行方不明の場合の不動産売却方法
失踪宣告をしたとしても、まだ売却はできません。
法務局で「相続登記（名義変更）」をする必要があるのです。
登記には、登記申請書・住民票・戸籍謄本・委任状などの書類を用意しなければなりません。
法務局に書類が受理され登記完了証を受け取ったら、手続きが完了し売却が可能となります。
とはいえ、申立てをした後に行方不明者が発見される可能性もあるでしょう。
発見された場合は、失踪宣告の取り消しが可能です。
取り消しがおこなわれた場合、原則として宣告される前の状態に戻さなければなりません。
そのため、売却されていない不動産はもとの所有者に戻さなければなりませんが、売却済みの部分に関しては返還義務がありません。
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不在者財産管理人とはなにか
不在者財産管理人とは、行方不明者の代わりに財産を管理する方を指します。
不在者財産管理人をあらかじめ選んでおけば、家庭裁判所の許可のもと不動産売却が可能です。
共有名義で行方不明者がいる場合でも同様に可能です。
不在者財産管理人は、誰かが勝手に決めてくれるものではありません。
流れとしては、まず配偶者・相続人などの利害関係人や検察官が、家庭裁判所に必要書類を提出します。
次いで、利害関係者以外の人物から不在者財産管理人が選ばれ、必要であれば弁護士・司法書士などが選任されてから手続きが始まるのです。
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まとめ
行方不明者が所有している不動産を売却するには、まず「失踪宣告」をおこなう必要があります。
宣告の申し立てをおこなった後は、相続登記（名義変更）をしなければなりません。
不在者財産管理人を選んでおく方法で、代わりに手続きしてもらえる点も覚えておきましょう。
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