住宅ローンの利用を検討する際、借入金額をどれくらいにすべきか悩まれている方も多いのではないでしょうか。
返済負担率を計算すれば、審査にとおりやすい借入金額や、無理なく返済できる金額を判断しやすくなるため、ぜひ参考にしてください。
この記事では、住宅ローンの返済負担率とは何か、計算方法、借入金額を決める際の注意点を解説します。
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住宅ローンの返済負担率とは？
返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。
負担率が低いほどゆとりを持って返済することができます。
この割合は、返済能力を評価するための重要な審査基準で、審査に大きく影響を与える可能性がある要素です。
住宅ローンを提供する金融機関は、負担率を用いて返済能力を評価し、融資の可否や限度額を決定します。
返済負担率の上限を年収に応じて設定している場合、年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下となっているケースが一般的です。
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住宅ローン返済負担率の計算方法
返済負担率は以下のとおり、年間のローン返済額を手取り年収で割り、100を掛ければ算出できます。
「返済負担率 ＝ 年間のローン返済額 ÷ 手取り年収 × 100」となります。
たとえば手取り年収が500万円、年間のローン返済額が120万円の場合、返済比率は24％です。
年間のローン返済額には、住宅ローン以外の借り入れがある場合、これを含める必要がある点に注意してください。
たとえば住宅ローンの年間返済額120万円のほかに、年間返済額50万円のマイカーローンがある場合は、年間返済額170万円として計算します。
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返済負担率から住宅ローンの借入金額を決める際の注意点
住宅ローンの借入金額を決定する際は物件の購入費用だけでなく、諸費用も考慮するよう注意してください。
諸費用とは、物件の維持・管理に必要な修繕費や火災保険料、固定資産税などの、ランニングコストです。
諸費用を考慮せずに借入金額を決めてしまうと、毎月の返済だけで手一杯になってしまいかねません。
また、ローンの完済年齢を意識するのも重要です。
借入期間を長く設定するほど毎月の返済額は抑えられますが、その分だけ返済期間が長くなるため、完済時の年齢も高くなってしまいます。
定年退職後は基本的に収入が減少してしまうため、完済時年齢が定年よりも大きくなるほど、返済が困難になるリスクも高まります。
無理なく返せる額を見極めるよう、意識しましょう。
金融機関の審査基準を満たしていたとしても、実際の生活に支障をきたすような返済計画では、ただ苦しくなるだけです。
現在の家賃や貯蓄額だけでなく、将来的な収入や支出の変化も可能な限り考慮して、毎月無理なく返済できる金額を求めてみてください。
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まとめ
返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合で、返済能力の評価に役立つ数字です。
年間のローン返済額を手取り年収で割り、100を掛ければ求めることができます。
借入金額を決める際は、諸費用や完済年齢、無理なく返せる額を考慮するように注意してください。
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