新築一戸建て購入時にかかる諸費用の1つとして、登記費用があります。
登記とは、購入した土地や建物の所有者が誰かなどの権利関係を証明する手続きのことです。
なお、一般的に登記費用には登記の手続きにかかる実費と、登記を依頼する専門家への報酬が含まれるため、自分で登記をおこなうことで節約も可能です。
今回は、新築一戸建ての購入時に必要な登記の種類と相場をご紹介します。
新築一戸建て購入時に必要な登記の種類とは
登記にはさまざまな種類があり、状況に応じて複数の登記が必要となります。
新築一戸建て購入時に必要となる登記は次の6つですが、必ずしも6つすべてが必要なわけではありません。
まず、建物の完成後1か月以内に「建物表題登記」をおこない、建物の構造や住所、床面積といった情報を登録します。
同時に「所有権保存登記」により、その所有者が自分であることを明示することで、住宅ローン契約に必要な「抵当権設定登記」が可能となります。
また、不動産売買などでその所有権が売主から買主へ移ったことを示す「所有権移転登記」も必要です。
もし宅地以外で登記されていた土地に家を建てた場合には「地目変更登記」により土地の利用目的（地目）を変更する手続きが必要で、もともと建っていた建物を解体した場合には「建物滅失登記」が必要となります。
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新築一戸建て購入時の登記にかかる費用相場
登記費用は、登記にかかる実費と専門家への報酬に分けられると先述しましたが、実費とは申請時に納める登録免許税のことです。
登録免許税の税率は登記の種類によって異なり、新築一戸建て購入に関係する登記の税率は次のとおりです。
●所有権保存登記…固定資産税評価額×0.4%
●所有権移転登記…固定資産税評価額×2.0%
●抵当権設定登記…借入額×0.4%
なお、建物表題登記には登録免許税は必要なく、現在ほかの登記についても軽減税率が適用となる可能性があるため事前に確認すると良いでしょう。
また、税額の算出には各自治体が個別に決定する固定資産税評価額が使われます。
一方、専門家への報酬については法律上の規定はなく、各専門家が個別に設定しています。
登記別の平均的な報酬額は次のとおりです。
まず、建物表題登記を土地家屋調査士へ依頼した際には8万円程度の報酬が発生します。
所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記を司法書士へ依頼した際には、それぞれ3～5万円程度が平均報酬額であると考えておきましょう。
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まとめ
新築一戸建て購入時には、状況に応じて複数の登記手続きが必要です。
それぞれに登録免許税と専門家への報酬が発生しますが、自分で手続きすることで費用を安く抑えることも不可能ではありません。
ただし、権利関係に関わる大切な手続きであるため、専門家へ任せたほうが安心でしょう。
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