賃貸物件を契約する際には、連帯保証人を立てることを求められるケースがほとんどです。
連帯保証人にはどのような人がなるのでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件の契約をご検討中の方に向けて、契約時に立てる連帯保証人について解説します。
頼める人がいない場合はどうすればよいのかもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
賃貸物件の契約時に連帯保証人になる人の条件とは？
賃貸物件を契約する際の連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった場合や、部屋の設備などを破損した際の修繕費を支払えない場合に、借主の代わりに債務を保証する人のことです。
連帯保証人はどんな人がなってもよいわけではなく、次のような条件を満たしているかどうか審査されます。
●借主に変わって保証できる人
●3親等以内の親族（親・兄弟・祖父母・叔父・叔母など）
●国内在住の人
審査で一番問われるのは支払い能力なので、安定した仕事に就いており、保証できる人が求められます。
また何かあった際にすぐに対応してもらうために、国内在住の身内に頼むのが望ましいでしょう。
しかし年金で暮らしている高齢の親は、連帯保証人として認められないケースが多いので注意してください。
賃貸物件の契約時に立てる連帯保証人の代わりになる保証会社とは？
賃貸物件を契約するにあたって、連帯保証人になってもらえるような親族がいないケースもあります。
その場合は、保証会社を利用することもできますよ。
保証料はかかりますが、頼める身内がいない人や、親族に頼みにくい場合は、利用するとよいでしょう。
ただし管理会社や大家さんが保証会社を指定していることがあるので、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。
賃貸物件の契約時に立てた連帯保証人は変更できる？
契約時に立てた連帯保証人が、何らかの事情で保証できなくなった場合はどうすればよいのでしょうか。
たとえば連帯保証人である親が亡くなったり、退職したり、あるいは借主との関係が悪化したりなど、保証を継続できなくなることがあるかもしれません。
そのような場合、まずは管理会社や大家さんに報告しましょう。
新しく連帯保証人が必要になり、契約時と同じように審査があります。
支払い能力や、借主との関係などに問題なければ、書類に署名・捺印することで変更できますよ。
ただし変更する際に手数料がかかる可能性がありますから注意してくださいね。
