不動産購入時に住宅ローンを組む場合、必要条件とされることが多い火災保険ですが、めったに起こらない火災のためになぜ加入が必要なのか疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
火災保険の加入意図と、火災保険の費用を抑えるコツ、火災保険の相場を解説します。
不動産購入を検討されている方は、火災保険加入にする際にご参照ください。
不動産購入時の火災保険の必要性と補償範囲とは
火災保険は任意保険であり、法律的に加入の義務はありません。
しかし、不動産購入時に多くの住宅ローンの加入条件として必須とされている理由は、火災保険が失火のみならず、隣家などの延焼にも補償されるため、火災へのリスクを大きく減らせるからです。
マンション内で火災が起きた場合、マンションの廊下や階段などの専有部分については、管理組合で火災保険に加入していて火事の損害の補償がされます。
しかし、個人の居室などの専有部分に関しては自ら火災保険に加入しなければ、延焼による損害が起きても補償はされないため加入が必要となるのです。
また火災保険には火災のほか、台風や積雪など自然災害に対する補償、水漏れや強盗など日常生活で起こる事故への補償もできる特約もありますので検討してみてください。
不動産購入時の火災保険料を経費にできる？費用の抑え方とは
自宅の一部を事務所や店舗として利用している場合、火災保険料は事業の経費として計上し控除を受けることができます。
ただし、経費に計上できるのは住宅部分ではなく、面積などで業務部分と算出された費用のみとなりますので注意が必要です。
その他に費用の抑える方法として、保険料を長期契約にして月々の金額を下げる、積雪のない地方ならば雪に関する特約を外すなどが考えられます。
不動産購入時の火災保険料の相場とは
火災保険は任意保険のため保険料は各保険会社によって異なりますが、基準となる要素があります。
加入している保険料が、相場に比べて著しく高額ではないのか調べておきましょう。
火災保険料の基準となる要素とは、対象の建物の構造と面積です。
火災が起きた際に延焼の広がりやすい木造の建物は、火災が広がりにくい鉄筋コンクリート構造の建物に比べて火災保険料が割高になっています。
また補償範囲が広ければ広いほど高額です。
その他にも、築年数が浅いほど保険料が安く、特約で自然災害の補償を付けた場合は台風や水害の多い地域が高く設定されています。
これらの要素を踏まえて、マンションよりも一戸建ての方の相場が高いことが多くなります。
まとめ
火災保険は、もらい火などの可能性を考えて加入が必要です。
経費計上や、長期加入などで費用が抑えられないか、建物の構造や面積などを鑑みて相場よりも加入する保険の費用が高すぎないか確認しましょう。
加入する際には、特約を使って住宅のリスク回避をするなど火災保険を上手く活用することも考えてみてください。
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