不動産相続のトラブルは富裕層に起こるものであり、自身にはあまり関係ないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、トラブルの過半数は中間層で起きており、その数は年々増加しています。
事前に対策すれば多くのトラブルは回避できるので、ポイントを確認しておくと安心です。
そこで今回は、不動産相続の際によく起こるトラブルと解決策をご紹介します。
不動産の相続人同士でよく起こるトラブルと解決策
相続人同士のトラブルを回避するため、被相続人が元気なうちに遺言書を作成してもらい、あわせて状況や事実確認もおこなうことをおすすめします。
法定相続人以外にも相続対象の親族がいる場合があり、思いがけず相続を主張してくる可能性があるからです。
民法で、被相続人の財産維持・増加に特別の寄与をした親族は、特別寄与料を請求できると定められています。
たとえば、生前に親と同居・介護していた親族が、そのまま家を相続し住み続けたいと希望することがあります。
また、親が認知した子どもや離婚した配偶者との子どもがいることが発覚した場合、大きなトラブルになりかねません。
事前に事実確認と話し合いをおこない、遺言書を作成してもらうことが、将来のリスク回避につながります。
相続不動産を平等に分ける場合によく起こるトラブルと解決策
円満な話し合いの末、不動産を平等に分割する場合も、分割方法で意見が割れてトラブルになることがよくあるので注意しましょう。
いくつかある分割方法のなかでおすすめなのは、相続不動産を売却し相続人で分割する「換価分割」です。
現金として分割するため、公平性が高く、低リスクです。
相続不動産が更地であれば、土地を分筆する「現物分割」もありますが、平等に分けることは難しいでしょう。
土地の価値は複雑なうえ、分筆により評価額が落ちることもあるからです。
また、複数の相続人の共有名義とする「共有分割」はできるだけ避けて話し合いを進めましょう。
売却や修繕をおこなう際、相続人全員の同意が必要となり、意見が合わずトラブルを引き起こしやすいからです。
また、相続を繰り返すたびに名義人が増え、身動きがとれない不動産となっていくため、良い方法とはいえません。
相続不動産の「名義変更」ができていない場合によく起こるトラブルと解決策
これまで義務も期限もなかったため、被相続人が名義変更をしておらず、相続手続きがおこなえないトラブルがよくあります。
この場合、当時の遺産分割協議書が必要になります。
見つからない場合は作成し直し、すべての相続人の署名・捺印をもらわねばなりません。
時間と労力がかかるうえ、場合によっては弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要もあります。
こうした背景から、2024年より相続登記が義務化されることになりました。
親が元気なうちに、きちんと名義変更がされているか、登記を確認しておきましょう。
まとめ
親族間の相続トラブルは、けっして他人事ではなく、誰にでも起こりうるものです。
しかし、多くのトラブルは親が健在のうちによく話し合い、事前に準備しておくことで回避できます。
不動産相続で少しでも不安がある方は、ぜひ弊社へご相談ください。
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