賃貸物件の契約には印鑑証明書や住民票、場合によっては戸籍謄本などの必要書類の提出が求められることになりますが、それぞれどういった意味合いがあるのでしょう。
ここではそれらの書類について、その特徴や発行手順、提出理由などをご説明していきます。
ただ、自治体や大家さんによって違いがありますのでその点はご了承ください。
賃貸借契約時の必要書類で印鑑証明書の提出理由や発行手順について
アパートやマンションなどの賃貸物件を借りるには、さまざまな手続きやそれに伴う書類が必要となりますが、その一つに印鑑証明書というものがあります。
これは印鑑を登録することで、その印鑑が本物であるということ、つまり登録印鑑の持ち主が本人であり本人の実印であることを証明するものです。
発行手順としては「印鑑登録カードかマイナンバーカードと本人確認書類を役所の窓口に提出する」という方法と、「コンビニのマルチコピー機で発行する」方法があります。
賃貸物件の契約には連帯保証人の印鑑証明書が必要となりますが、法律上、借りる本人のものは必要ではなく銀行員と実印があれば成立します。
賃貸借の必要書類で戸籍謄本が必要となる場合も
お部屋を借りる際の、その契約時には印鑑登録や住民票、源泉徴収票などの収入証明書や本人確認書類などの書類が必要となります。
また戸籍謄本の提出を求められることもまれにありますが、本籍地が記されていることもあり人権侵害につながるとして必要としていない場合がほとんどです。
ただ大家さんの立場を考えると、そこに住む家族構成を知っておきたいということもあり、家族の記載がある戸籍謄本の提出を望む場合もあります。
その発行手順としては、役所の窓口にておこなう方法や郵送での取り寄せ、また自治体によってはコンビニのマルチコピー機でも発行できます。
賃貸借契約時の必要書類のなかでもとくに重要な住民票
必要書類の中の一つに住民票がありますが、本人確認証を提示しているにも関わらず、何故、その本人確認が必要となるのでしょうか。
住民票には前に住んでいた住所など世帯主の個人情報が記載されているのですが、これによって本人確認の精度を上げているというのが理由です。
書類は、その住民がその住所へ住んでいる、または住んでいたということを公に照明するもので賃貸借契約時の必要書類としては定番のものです。
発行の手順は役所の窓口にて申請をおこなった後、発行してもらうという方法や出先の機関、コンビニのマルチコピー機での交付も可能です。
